観光を展開する地域においては、観光の経済効果や観光政策の効果などの把握が重要であり、観光庁では評価手法の検討に取り組む地域を支援し、地域の行政機関や研究機関などの連携による成果を国内に普及させる事業に取り組んでいます。
そこで今回、観光庁の『観光地域経済の「見える化」推進事業』で支援する名護市の事業の一環として、名護市と国際学群観光産業専攻の大谷ゼミが「観光に対する住民意識調査」を実施しました。
大谷ゼミでは、「地域における望ましい観光振興のあり方」をテーマに地域振興や観光政策などについて学んでいます。講義で学んだ理論を応用するため、毎年3、4年次の合同ゼミでフィールドワークを行っています。今年度は名護市と共同で平成27年7月から準備を開始し、11月から郵送調査、11月13日（金）から28人で訪問調査を行いました。
今年度のフィールドワークは、観光庁と名護市から委託を受けた調査となりました。今回実施した住民意識調査は「住民がどのくらい観光の効果を実感できているか」や「観光客の滞在によって生活環境が悪化していないか」という受入許容量、すなわちキャリング・キャパシティの考え方に基づいた調査で、ハワイが先進事例となります。観光政策を評価する調査は研究への活用に加えて教育効果も大きく、フィールドワークの機会を与えていただいた観光庁と名護市、調査研究グループの皆様にこの場を拝借してお礼を申し上げます。
学生は、調査趣旨の理解と郵送調査の準備に始まり、調査票を直接回収する個別訪問調査、調査結果の集計と分析、3年ゼミによる名護市提出用の報告書作成など実際の観光事業と政策を学ぶ大きな機会となったはずです。引き続き、地域と連携した事業の中で学生は「課題発見、提案能力」を養い、座学での理論の応用に取り組んで欲しいと思います。
総評：大谷 健太郎（国際学群 観光産業教育研究学系 上級准教授）
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調査時の様子 |
調査開始時の集合写真 |